アマゾンの株価は今後どうなるのか?【結論:上昇します】

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困っている人
「アマゾン(Amazon)ってどのような会社なの?」
「どこから利益を得ているの?」
「アマゾン(Amazon)の株価は今後どうなるの?」

こういった疑問に答えます。

本記事の内容

  • アマゾン(Amazon)の企業概要、売上高の推移
  • セグメント別の売上高、利益、利益率
  • アマゾン(Amazon)の株価は今後も上昇する

 

ぼくは、直近1年間の平均利回りが20%を上回っております。先日、Amazonの株価が前日比7%ほど下落しました。そのタイミングでAmazon株を買っており、保有しています。

「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェット氏もAmazonの株を持っています。その理由を解説します。
 

アマゾン(Amazon)の企業概要、売上高の推移

企業概要

次期CEO Andy Jassy(アンディ・ジェシー)
売上高(2020年通期) 3860億6000万ドル(約42兆1600億円)
従業員数 130万人(労働者の169人に1人がAmazon従業員)
プライム会員 2億人以上
Alexa稼働数 1億台以上
Amazon Web Services 34.6%シェア

 

次期CEOはAndy Jassy氏(アンディ・ジェシー氏)


 
Amazon創業者であるジェフ・ベゾス氏は、次のCEOにアンディ・ジェシー氏を指名しました。

理由は、Amazon Web Services(AWS)をアマソンの主要な事業に育て上げられたためです。2020年通期の売上高のうち12%をAmazon Web Services(AWS)が占めており、AWSはその収益性の高さが知られています。

Eコマースからテクノロジーへ、ビジネスの変革と成長に期待
※Eコマース:ネットショッピング、ネット通販のこと

 
AmazonがAWSを開始したときは、オンラインの本屋であるAmazonが本気で取り組んでいるビジネスなのかを疑い「いつかは撤退してしまうのではないか」といった声もありました。

しかし、現在のAWSはAmazon.comの主要な事業の1つとなり、米国政府も使い始める重要なインフラ企業となっています。クラウドのシェアは、Amazonが32%と、2位のMicrosoftの倍近く離して、堂々の1位です。


 
アンディ・ジェシー氏は、テクノロジー業界では、仲間からもライバルからも手腕を認められており、Eコマースからテクノロジーへ、ビジネスの変革と成長に期待できます。
 

ざっくりとしたAWSの歴史

年代 Andy Jassy(アンディ・ジェシー)
2003年 Amazonのサーバーインフラに関する展望についてのまとめられた論文をきっかけに構想
2006年 AWSリリース
2010年 Amazonのウェブ関連を全てAWS上へ移行
2015年 総利益に占めるAWSの利益が100%
2020年 クラウドサービスのシェア34.6%

 
2015年、総利益に占めるAWSの割合が100%になりました。つまり、利益のすべてがAWSだということです。理由は、北アメリカ以外(International)の国が赤字だったからです。2015年から2020年までの総利益に占めるAWSの利益はこちらです。


 
2018年になってようやく、北アメリカ以外(International)の事業も利益が大きくなったので、全体の70%〜60%になりました。2017年まではAWS1つで利益をとっていたことがわかります。
 

Amazon Web Services(AWS)の売上高と営業利益


 
AWSの売上高も年々右肩上がりに増えていて美しいグラフになっています。AWSの営業利益率も20%〜30%と高いです。
 

 
このようにAmazonは、Eコマースで利益をとっているのではなく、AWSで利益を確保しているのです。

今後もクラウドコンピューティング市場規模は、大きくなっていき、ますますAWSは利益をとれるでしょう。2018年から2024年まで約3倍の市場規模に成長する見込みです。


 

売上高の推移


 
右肩上がりで、2021年、2022年も増益と予想しています。コロナ禍になり、いままでデパートなどで買っていた人たちも、ネットを使うようになり、よりAmazonが身近になったからです。

店舗で買うと、「商品+店舗の賃借代+人件費」がかかるので、ネットのほうが安いんですよね。ぼくの周りでは、今までAmazonを使っていなかった人も「最近アマゾンを使い始めた」なんて声もききます。
 

どの国で売上をあげているのか?


 
2020年通年の売上は、68%米国です。米国でEコマース事業を開始したからです。

日本はドイツ、イギリスよりも売上が少ないんです。ほかに楽天市場やYahooショッピングなどが参入しているからでしょう。
 

1人あたりの売上高は?


 
1年間、1人あたりAmazonをどのくらい使ったのかというと、日本は162ドル、1万7800円くらいです。意外と少ない印象です。高齢者はAmazonを使っていないからでしょうか。

  • アメリカ 796ドル(8万7730円)
  • ドイツ 356ドル(3万9236円)
  • イギリス 395ドル(4万3535円)
  • 日本 162ドル(1万7800円)

 

GAFAMの中で営業利益率が低いAmazon


 
GAFAMの営業利益率をみると、Amazonは極端に低いです。理由は、小売業自体、利益が少ない業界に加え、配送コストが爆上がりしているからです。

Amazonの商品が売れるにつれ、利益も大きくなっていると思われがちですが、それ以上に配送費のほうが大きく膨れ上がっているのです。
 

セグメント別の売上高、利益、利益率

※セグメント 【segment】とは
企業の会計情報などを開示する際に、事業の種類、事業所の所在地、営業の対象となる地域などによって行われる区分。マーケティングなどで、購入者の年齢・性別・職業などによって行われる区分。


 
売上高は米国が61%で、ほとんど米国が占めています。今後も売上高が増加するでしょう。米国は、人口も毎年増加しており、消費大国で、コロナ禍からの立ち直りも世界に先駆けて早いからです。

また、インドやインドネシアなど、まだまだ人口が多い国の売上を伸ばす可能性もあります。コロナショックのあった2020年もしっかり利益を確保しています。
 

イギリス、ドイツ、日本など、北アメリカ以外の国は、2019年まで赤字だった


 
緑のinternationalが北アメリカ以外の国を表しています。2018年、2019年はマイナスになっており、営業利益はマイナスでした。

理由は、配送の整備、工場の確保、顧客数の確保などで、コストが高いからです。日本では、Amazonのほかに楽天やヤフーなど競合があるので、なかなか売上が伸びない背景がありました。
 

キャッシュフローの推移


 
1年ごとのキャッシュフローをみると、規模が大きくなっています。さらにフリーCFも大きくなっています。営業CFがプラスで推移しており、投資CFがマイナスなので設備を購入するなどの投資を行なっています。

  • 2018年 営業CF > 投資CF → OK
  • 2019年 営業CF > 投資CF → OK
  • 2020年 営業CF > 投資CF → OK

 
以上のことから、キャッシュフローは「優良」であることが判断できます。いまの債務状況ならば、倒産する可能性が限りなく低いです。

» 関連記事:キャッシュフロー計算書の読み方を解説【8つのパターンから企業の実態を知る】
 

アマゾン(Amazon)の株価は今後も上昇する

Amazonの強みは、市場のシェア状況だと考えます。

  • プライム会員 2億人以上
  • Alexa稼働数 1億台以上
  • Amazon Web Services 34.6%シェア

 
なぜこれだけシェアを獲得できたのか、それはお客の価値を創ったからです。

例えば、購入者はアマゾンでの購入の28%を3分以内に完了し、全購入の半分は15分以内に完了しています。これを、実店舗での典型的な買い物と比較してみましょう。車を運転し、駐車し、店の通路を探し、レジに並び、車を見つけ、家に帰る。

調査によると、一般的な実店舗での買い物は約1時間かかると言われています。もし、アマゾンでの買い物が15分で済むとしたら15分で済み、週に2、3回実店舗に行く手間が省けるとすると、1年で75時間以上も節約できることになります。

時間の節約を金額で表すために、保守的に1時間あたり10ドルで評価してみましょう。75時間に1時間10ドルをかけ、プライムのコストを差し引くと、

プライム会員1人あたり約630ドルの価値創造となります。

プライム会員は2億人いるので、2020年には合計で1,260億ドルの価値創造があることになります。

AWSでは、お客様のワークロードがそれぞれ異なるため、推定するのは困難ですが、とにかくやってみましょう。誤差が大きいことはご了承ください。

クラウドでの運用とオンプレミスでの運用の直接的なコスト改善は様々ですが、妥当な推定値は30%です。AWSの2020年の収益全体を450億ドルとすると、この30%は顧客価値の創造を意味します。

AWSは、190億ドルの顧客価値の創出を意味します。

Amazonのサービスは、顧客にとってなくてはならないインフラのような存在になりました。さらに、将来に向けて投資をしており、将来のAWSのような存在に投資をしているのです。

また、競合が現れていても、大量のフリーキャッシュフローで買収するでしょう。つまり無敵です。

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日本株の売買手数料よりも、かなり割高な状態なんですよね。

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